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首相「移設先送りできず」 沖縄県民投票 知事は中止要請

(更新)

安倍晋三首相は25日午前、米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡る県民投票で反対票が7割を超えたことについて「結果を真摯に受け止め、基地負担軽減に向けて全力で取り組んでいく」と語った。「(移設を)もうこれ以上、先送りすることはできない」とも述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

24日投開票の県民投票は埋め立て計画に「反対」が72.2%だった。43万4273票と玉城デニー知事が2018年9月の知事選で得た約39万7千票を上回った。

投票率は52.48%だった。投票資格者総数は115万3591人。県民投票条例はこの4分の1(約28万9千票)を超えれば知事は結果を尊重し、首相と米大統領に結果を通知すると定める。

首相は「世界で最も危険といわれる普天間基地が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければいけない」と指摘。「県民の皆様と対話を重ねてきたが、これからもご理解いただけるよう対話を続けたい」とも話した。

玉城氏は25日午前、県議会で「辺野古埋め立てを認めないという断固たる民意を受け止め、これまでの方針を直ちに見直し工事を中止するよう求める」と訴えた。「普天間基地の一日も早い閉鎖・返還への根本的な問題解決へ、県が再三求めた対話に改めて応じていただきたい」とも答弁した。週内にも首相との面会を調整する。

政府は3月にも新たな海域に土砂を投入する考えだ。岩屋毅防衛相は25日午前、国会内で記者団に今後の移設工事に関して「準備が整い次第、一歩ずつ前に進めたい」と強調した。

政府は今後、軟弱地盤に対応した設計変更を県に申請する方針だが、県は認めない構えで、工事は一層遅れる可能性がある。玉城氏の任期は22年まで。22年度の普天間返還は一段と厳しくなった。

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