与党、週内の予算案衆院通過めざす

2019/2/25 1:13
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2019年度予算案を巡り、衆院予算委員会は25日、安倍晋三首相らが出席する集中審議を開く。憲法が定める予算の議決の衆院優越規定により、3月2日までに衆院通過すれば18年度内に自然成立する。与党は週内の衆院での可決をめざす。

与野党は26日に採決の前提となる中央公聴会、27日にテーマごとの分科会を実施することで合意している。28日にも首相らが出席する集中審議を開く予定だ。与党は3月1日に衆院予算委で予算案を採決したうえで直後の衆院本会議で可決、参院に送る日程を描く。

立憲民主党など野党は、厚生労働省が毎月勤労統計の調査手法を、賃金上昇率が高めに出やすい「部分入れ替え方式」に変えた経緯を追及する。15年9月に厚労省担当者が当時の有識者検討会の阿部正浩座長に送ったメールには「官邸関係者に説明」などと、首相官邸を意識した記述があることがわかったためだ。

22日のメール公開前、姉崎猛元厚労省統計情報部長は国会答弁で「私が決めた」と官邸の意向が影響したとの見方を否定している。姉崎氏は当時、首相秘書官だった財務省の中江元哉関税局長とやりとりしていた。

25日の衆院予算委で質問に立つ立民の枝野幸男代表は「官邸を中心とした政府のこれまでの説明が虚偽だったと言わざるを得ない」と批判する。国民民主党の玉木雄一郎代表は、首相が18日に「統計をいじって政策をよく見せようとしたわけでは全くない」と国会で答弁したこととの整合性を問いただす。

野党は毎勤統計の特別監察委員会の再調査結果に関して衆院採決前に出すよう求めている。特別監察委は1月末の国会召集前に「組織的な隠蔽は認められない」とする報告書を発表したが、厚労省の幹部が職員に聴取するなど調査の第三者性が疑われた。

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