2019年8月21日(水)

野党「辺野古移設中止を」、与党「県民理解に最善尽くす」

2019/2/25 0:20
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米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡る県民投票で埋め立て計画への「反対」票が過半数になったことを受け、立憲民主党など野党各党は移設中止を求める談話を相次ぎ発表した。

立憲民主党の福山哲郎幹事長は「沖縄県民の民意を全く無視する基地建設の強行は断じて許し難い。直ちに辺野古での基地建設工事を中断すべきだ」と主張した。

国民民主党の大塚耕平代表代行は軟弱地盤の存在が明らかになったことに触れて「建設費用も工期も明らかになっていない」と指摘。「辺野古新基地建設をゼロから見直すことを強く求める」と強調した。

自由党の小沢一郎共同代表も「新たな基地建設でさらに人々を苦しめようとするのでは、もはや政治とは呼べない」とした。共産党の志位和夫委員長は「(普天間基地の)無条件での撤去を求め、米国と交渉することを強く求める」と訴えた。社民党の吉川元幹事長は4月の衆院沖縄3区補欠選挙や夏の参院選へ「反安倍政権の声を強めていく」と訴えた。

自民、公明両党や日本維新の会は自主投票で、表だった活動は控えた。自民党の岸田文雄政調会長は「県民投票の結果を真摯に受け止める」とのコメントを出した。そのうえで普天間基地の固定化を回避する必要性を強調し、辺野古移設に向けて「沖縄県、県民の皆様にご理解とご協力が得られるよう、最善を尽くしていきたい」とした。

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