辺野古移設「反対」7割超 知事、週内にも首相と会談へ

2019/2/24 23:30 (2019/2/25 1:24更新)
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米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡る県民投票が24日、投開票された。辺野古埋め立て計画に「反対」が7割を超え、玉城デニー知事が2018年9月の知事選で得た約39万7千票を上回った。玉城氏は週内にも安倍晋三首相と会う方向で調整する。政府は投票結果に法的拘束力はないため移設推進の立場は堅持する方針だ。

投票率は期日前と24日の投票分を合わせて52.48%。投票は14日に告示され「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択とした。24日発表の投票資格者総数は115万3591人。県民投票条例はこの4分の1(約28万9千票)を超えれば知事は結果を尊重し、首相と米大統領に結果を通知すると定める。

玉城氏は25日未明、県庁で記者団に「辺野古埋め立てに絞った民意が明確に示されたのは初めてで、極めて重要な意義がある」と強調。「政府は辺野古が唯一との方針を直ちに見直し、工事を中止するとともに、普天間基地の閉鎖、返還という問題解決に向け県との対話に応じるよう強く求める」と語った。

自民党の岸田文雄政調会長は24日夜、「県民投票の結果を真摯に受け止める」とのコメントを発表した。政府は普天間の危険性除去などのためには辺野古移設が唯一の解決策だとの立場を堅持する。日米合意に基づき、早ければ22年度の辺野古移設をめざす。

既に県との対立が長引き工事は遅れている。今後、軟弱地盤に対応した設計変更を県に申請する方針だが、県は認めない構え。玉城氏はあらゆる手段を使って抵抗するとみられ、工事は一層遅れる可能性がある。玉城氏の任期は22年までで、22年度の普天間返還は一段と厳しくなった。

沖縄での県民投票は1996年に米軍基地の整理縮小などを巡って実施して以来、2回目だ。市民団体による直接請求を受け、県の制定した県民投票条例に基づき実施した。

移設反対派は「反対の圧倒的な民意を示す」として県内全域で集会を開催するなどして投票を呼びかけた。自民党、公明党、日本維新の会は自主投票で表だった活動は控えた。

県民投票を巡っては当初、賛否の2択で問う予定だった。宜野湾、沖縄、うるま、宮古島、石垣の5市は「2択で県民に判断を迫るのは乱暴だ」などとして不参加を表明したため、「どちらでもない」を加え3択での実施に改めた。

今回の結果は4月の衆院沖縄3区補欠選挙や夏の参院選にも影響を与える可能性がある。

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