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神戸市法務部門に警察官 ヤミ専従の告発放置受け

神戸市は、兵庫県警警視と警部補の計2人を4月から法務部門に常勤職員として配置することを決めた。労働組合幹部が無許可で組合活動に専念する「ヤミ専従」に関する内部告発が放置されていたことを受け、不祥事対応を強化する。弁護士2人も非常勤職員に採用する予定で、市によると、法務部門に警察官と弁護士を同時に登用するのは政令市で初めて。

市は訴訟や内部通報を扱う「法務支援課」を4月に新設。県警から出向した警視を部長級に、警部補を係長級に迎え、市職員がサポートする。捜査の知見を生かし、パワハラやセクハラなど内部の問題や、外部からの不当要求に対処する。

昨年表面化したヤミ専従問題は、40年以上前から続いていた。2014、15年の職員アンケートで「組合役員が本来の仕事をせず組合活動ばかりしている」との指摘があったのに、久元喜造市長を含め市幹部は対応せず見過ごしていた。

市は新たに採用した弁護士の協力も仰ぎ、政策や職員の対応に問題がないかを法律面から確認。不祥事を未然に防ぐ組織づくりを進める。市の担当者は「組織改革に向け、外部の視点に基づいた有益なアドバイスを期待している」と話した。〔共同〕

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