[社説]幼保無償化に所得制限を

2019/2/23 19:00
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日本経済新聞 電子版
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政府は今年10月からの幼児教育・保育無償化に向け、子ども・子育て支援法の改正案を閣議決定した。3~5歳児は全員が、0~2歳児は低所得世帯が対象となる。約300万人の子どもが恩恵を受ける見通しだ。

高齢者向けに偏りがちな社会保障を見直し、子育て支援や少子化対策を重視する。この方向に異論はない。だが、無償化ばかりが先行するようでは問題がある。

最大の課題は、3~5歳児の無償化に所得制限がないことだ。…

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