米経済「堅調だが軟化の兆し」 FRBが議会に報告書

2019/2/23 5:57
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【ワシントン=長沼亜紀】米連邦準備理事会(FRB)は22日、米議会に半期ごとに提出する金融政策報告書(通称ハンフリー・ホーキンス報告書)を公表した。米経済は2018年後半に「堅調に拡大」したものの、消費支出や企業投資に陰りがみられると指摘。海外景気や金融情勢が軟化する一方、インフレ圧力は抑制されているとして、「今後の政策金利の調整は様子見するのが適切」と主張した。

FRBは22日、金融政策報告書を発表した=AP

FRBのパウエル議長は26~27日、同報告書を基に上下両院の委員会で議会証言を行う。トランプ政権の貿易政策の経済への影響などが質疑の焦点になる見込みだ。

報告書では、18年の経済成長率は3%をわずかに下回る水準になったとして「近年のペースから著しく伸びた」とした。しかし、力強い雇用増、家計資産の増加、減税を背景に堅調に伸びていた消費支出は年末にかけて弱まり、企業投資もやや鈍化したようだと指摘。秋以降、消費者景況感と企業景況感も下がっており、要因として株式市場の変動、海外景気の減速懸念、貿易摩擦、政府閉鎖などをあげた。

さらに金融情勢も「成長を後押しするものでなくなってきた」との見方を示した。景気下振れや米中貿易摩擦への懸念から、投資家のリスクを取る意欲が著しく悪化したとも指摘した。

こうした状況においては、利上げ規模と時期を見極める上で「不透明さが一段と増した」と主張。1月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での「段階的利上げ」から「様子見」への方針変更を正当化した。

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