2019年6月18日(火)

FRB副議長、政策枠組み点検「20年に結果公表」

2019/2/23 5:50
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【ニューヨーク=宮本岳則】米連邦準備理事会(FRB)のクラリダ副議長は22日の講演で、2019年から始める金融政策の枠組み再点検について、20年上半期に結果を公表すると表明した。2%の物価上昇率をめざす政策目標を柔軟にして一時的な物価の上振れを容認する案などが検討課題となる。FRBは長引く低インフレに危機感が強く、クラリダ氏は「(点検は)先入観を持たずに進める」と強調した。

米連邦準備理事会(FRB)=ロイター

FRBは19年半ばに政策枠組みの再点検に着手する。18年11月に実施方針を公表していたが、スケジュールが明らかになったのは今回が初めて。同じ会合に登壇したニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁も現行の物価上昇率目標について検証が必要との認識を示していた。FRBは年内に各地域で会合を開き、政策目標のあり方や対話方法などについて幅広く意見を集める。金融市場の関心も高まりそうだ。

FRBは12年に2%の物価上昇目標を導入した。米国経済は仕事を選ばなければ誰もが職に就ける「完全雇用」の状態にもかかわらず、物価の押し上げ圧力が高まらない状態が長く続く。

クラリダ氏は目標を下回った期間は、その後の目標の上振れを認める「埋め合わせ戦略」に言及し、具体的な手段として複数年平均でのインフレ目標や、物価水準そのものを目標とする考え方を例示した。

FRBは低インフレの長期化について危機感が強い。先行きの物価を決定づけるのは企業や個人のインフレ予想だ。インフレが強まるとみれば企業は価格を引き上げ、労働者も賃上げを求める。現在のような低インフレの長期化を見込めば、値上げや賃上げ圧力が弱まり、物価停滞は負の連鎖に陥りかねない。

利上げサイクルが19年に停止すれば、政策金利は3%を下回る水準で打ち止めとなる。米国経済が景気後退に陥っても、以前に比べて十分な利下げ余地が確保できないリスクがある。こうした問題意識が今回の見直し議論につながっている。

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