EUが米へ報復関税も、自動車に追加関税なら 一部報道

2019/2/23 5:45
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【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)はトランプ米政権がEUからの自動車や部品の輸入に追加関税を発動した場合、米キャタピラーやゼロックス、サムソナイト・インターナショナルなどの米国製品に報復関税を課す準備に入った。ブルームバーグ通信が22日、EU当局者の話として伝えた。報復関税の対象となる米国製品は、総額200億ユーロ(約2兆5000億円)にのぼるという。

トランプ米大統領(右)とEUのユンケル欧州委委員長(左)は首脳会談で、自動車関税の棚上げでひとまず一致していた(18年7月、ワシントン)=ロイター通信

EUは同日、議長国ルーマニアの首都ブカレストで、加盟国の通商担当相らによる非公式会合を開き、米国との通商関係などを議論した。EUで通商政策を担うマルムストローム欧州委員は記者団に報復関税のリストの準備を進めていることを表明。米側が追加関税を表明すれば、即座に対抗措置を打ち出す姿勢を強調し、米への報復措置の準備についてEU加盟国から「全面的に支持されている」と語った。

米側では商務省が17日、自動車の輸入制限に関する報告書をトランプ氏に提出。今後、欧州産自動車などへの関税発動の是非を判断する方針だ。

報告書の提出を受けてトランプ大統領は20日、EUと準備を進める貿易交渉で「もし合意できなければ、関税を課すだろう」と発言。米欧は18年夏の首脳会談で、協議中は追加関税を棚上げすることで合意していたが、交渉入りの協議が難航しており、米側が最終的に自動車関税に踏み切るとの警戒が欧州側で高まっている。

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