2019年7月19日(金)

アルゼンチン、債務不履行問題で債権者と合意
19億円分に元本の150%支払い

2019/2/22 21:45
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アルゼンチン政府は22日、2001年にデフォルト(債務不履行)に陥った円建て外債(サムライ債)を巡り、元本の150%を支払うことで債権者と合意した。債務不履行となった同債券は約19億円分が未償還で、債券の管理会社である三菱UFJ銀行などとアルゼンチン政府が係争中。今回の合意をもとに年内にも裁判で和解が成立し、サムライ債問題がすべて解決する可能性がある。

22日、都内で取材に応じるアルゼンチン財務省のコラゾ調整官

都内で開かれた債権者集会で政府による支払いの提案が可決された。政府側は6月下旬までに債権者側への支払いを完了させる方針だ。アルゼンチン政府はすでに債権者の98%以上とは元本削減などで合意済みで、残りの債権者を代表する形で、債権管理会社である三菱UFJ銀行、みずほ銀行、新生銀行がアルゼンチン政府を訴えていた。

15年に誕生したマクリ政権は国際金融市場への復帰を掲げ、債務不履行となった債券の処理に取り組んできた。日本からの投資誘致にも力を入れるが、過去の債務不履行や未償還のサムライ債問題が企業や金融機関が投資をためらう要因になっている。

債権者集会に出席したアルゼンチン財務省のコラゾ調整官は「合意により、日本企業から多くの投資を呼び込める」と強調した。一部の日本企業から、サムライ債を巡る訴訟の早期解決を求められているという。

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