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三菱UFJ、マネロン対策の改善へ 米当局と合意

三菱UFJフィナンシャル・グループは22日、三菱UFJ銀行が米通貨監督庁(OCC)からマネーロンダリング(資金洗浄)防止の内部管理体制が不十分との指摘を受け、改善措置を講じることで同庁と合意したと発表した。制裁金は科されていない。テロ組織などに資金が流れるのを防ぐ対策を進める。

マネロンについては米紙ニューヨーク・タイムズが18年11月、三菱UFJフィナンシャル・グループが北朝鮮関連の取引において米検察当局の調査を受けていたと報じた。三菱UFJは「北朝鮮を含む違法取引はない」としている。

OCCは同行の米国支店への検査の結果、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ支店において米国の法律に基づく体制が不十分と指摘した。ただ「米国の経済制裁規制への違反を含む違法な個別取引への関与は認められていない」(三菱UFJ)としている。

同日公表したOCCと三菱UFJとの合意書によると、OCCはいくつかの高リスク地域への監視などに問題があると指摘した。三菱UFJにシステムの高度化を求めており、三菱UFJは既に対策を講じているという。

三菱UFJ銀行は2017年11月、ニューヨーク州金融サービス局(DFS)からOCCの監督下に移った。それを受け、OCCが三菱UFJを定期検査していた。

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