2019年5月23日(木)

百度、純利益5割増 前期、新規事業は力不足

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2019/2/22 14:37
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【北京=多部田俊輔】中国インターネット検索最大手の百度(バイドゥ)が22日に発表した2018年12月期決算は、純利益が前期比51%増の275億7300万元(約4500億円)だった。スマートフォン(スマホ)向けのサービスや新規事業の成長は力不足で、騰訊控股(テンセント)などのライバルに先行を許し、医療広告問題発生前の15年12月期の利益水準に届かなかった。

売上高は28%増の1022億7700万元。16年12月期、17年12月期よりも伸びが大きかった。李彦宏董事長兼最高経営責任者(CEO)は「18年に堅実な基礎を築いたことで、19年に対して自信が満ちあふれている」とコメントした。

ネット広告収入を中心とする「百度コア事業」の売上高は22%増の782億元。依存度の高いネット広告事業の伸び率は低下している。米国上場の傘下動画サイト「愛奇芸」は52%増の249億元だったが、先行投資やコンテンツ調達費などがかさみ赤字が続く。

百度の課題はスマホ時代への対応だ。スマホ向けの「百度アプリ」の1日の利用者数は1億6100万人、百度の動画投稿アプリ「好看視頻」は1900万人まで増えたが、テンセントなどライバルの背中は遠い。

テンセントの対話アプリ「微信(ウィーチャット)」の利用者数は10億人を超え、動画投稿アプリ「騰訊視頻」の有料利用者は8200万人。中国で人気の動画投稿アプリ「抖音(ドウイン、日本名はTikTok=ティックトック)」の1日の利用者数は2億人を超えた。

中国のスマホではアプリから様々な機能を利用できる「小程序(ミニプログラム)」と呼ばれるサービスが普及する。百度が力を入れるアプリの追加機能「百度智能小程序」の月間利用者数は1億4700万人まで増えたが、「微信小程序」の2億人を下回る。

一方、人工知能(AI)の機器や自動車への応用では先行する。音声を高い精度で認識するAI機器向けプラットフォーム「DuerOS」を搭載した機器の稼働台数は2億台を突破。百度の自動運転開発プロジェクト「アポロ計画」の参加企業数も135社を超えた。収益を稼ぎ出すことが求められている。

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