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厚労省元部長、官邸の意向を否定 統計調査変更で

(更新)

衆院予算委員会は22日午前、厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題を巡り、2015年3月末に当時の首相秘書官と面会した姉崎猛元厚労省統計情報部長を参考人招致した。姉崎氏は毎勤統計の調査手法を検討する有識者検討会を立ち上げた理由について「首相秘書官からの指示を受けたものではない」と否定した。

衆院予算委で答弁する厚労省の姉崎元統計情報部長(22日午前)

姉崎氏は15年3月末と9月14日に当時首相秘書官だった財務省の中江元哉関税局長と面談したと説明。中江氏から毎勤統計の調査対象を入れ替えることで過去の数値が変動することに関して「『コストよりも実態を把握する観点から、部分入れ替えもあるのではないか』というコメントがあった」と述べた。

毎勤統計の調査手法を見直す有識者検討会は15年8月、従業員30~499人の中規模事業所の調査対象について「総入れ替え方式が適当」との考えを示していた。同年9月16日にまとめた中間整理では賃金上昇率が高めに出やすい「部分入れ替え方式」も検討課題として併記した。

姉崎氏は中間整理案の結論を書き換えた理由について「統計委員会の感触を確認せずに断定的に結論をまとめるのはリスキー(危険)だと思った。私が決めた」と語った。中江氏は22日の衆院予算委で「専門家の意見を聞いてはどうかと申し上げた。秘書官として当然の対応だった」と強調した。

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