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日本医師会「マイナンバーと医療情報の紐づけは誤解」

日経メディカル Online

日本医師会(日医)は2019年2月20日の記者会見で、マイナンバーカード(個人番号カード)に保険証の機能を搭載するとした政府の方針について、「マイナンバーと医療情報とが紐づけされるということはない」と強調し、そうした誤解が生じることへの懸念を示した。

今回の日医の見解は、政府が2月15日、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにすることを盛り込んだ健康保険法などの改正案を閣議決定したことを受けたもの。

今国会で審議される同改正案では、21年3月から、マイナンバーカードのICチップを専用の機械で読み込むことで、保険証の有効性確認などのオンライン資格照会を可能にするとしている。また、患者が「マイナポータル」(マイナンバーを使用する政府運営のオンラインサービス)を用いて、特定健診データや医療費・薬剤情報を確認できるようにする案も盛り込んでいる。

導入されれば、失効保険証の利用による過誤請求や未収金の減少が見込まれるほか、高額療養費の限度額適用認定証発行などの手間の節減にもつながる。マイナンバーカードの有効性を高め、普及率を上げる狙いもある。なお、保険証自体の発行は存続し、ICチップの情報を読み取る機械を導入しない医療機関での手続きは従来と変わらないとされている。

この法案に対して日医常任理事の石川広己氏は、医療情報のオンライン照会については協力的な姿勢を示した一方で、「あたかもマイナンバーそのもので保険証の代用ができるという誤解が一部で広がっているが、これは事実誤認だ」と指摘。「あくまでもマイナンバーカードのICチップに搭載された情報で保険証の確認をするということ」とした上で、「今後もマイナンバー自体に医療情報が関連付けられることは決してない」との見解を示した。

(日経メディカル 安藤亮)

[日経メディカル Online 2019年2月21日掲載]

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