/

公共工事の労務単価3.3%上げ 国交省、1997年度以降で最高額に

国土交通省は22日、国や自治体が公共工事の費用を見積もる際に使う労務単価を3月から全国平均で3.3%引き上げると発表した。引き上げは7年連続。人手不足による賃金の上昇を反映した。1日8時間労働で1万9392円となり、単価の公表を始めた1997年度以降で最高となった。

労務単価は年1回、土木や建設など51職種の賃金を調べて改定している。今回の改定では特に人手不足が深刻な交通誘導警備員の単価を7%引き上げる。東日本大震災の復興事業が続く岩手、宮城、福島の被災3県は平均3.6%上げる。

単価の計算には季節調整のために、不正調査が発覚した厚生労働省の毎月勤労統計を使っている。石井啓一国土交通相は22日の閣議後の記者会見で「毎月勤労統計については再集計後の数字を使っており、影響はなかった」とした。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連企業・業界

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン