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所有者不明の土地、売却可能に 政府が法案を閣議決定

政府は22日、全国で問題となっている所有者不明の土地について一定の条件下で売却を可能にする法案を閣議決定した。所有者が特定できないために活用が進まない土地の取引を促し、公共事業や民間企業による利用を促す。今国会に提出し成立をめざす。

対象となるのは氏名や住所が正しく記載されていない所有者不明の「変則型登記」の土地。法務局の登記官に、所有者の情報を調べる権限を与える。登記官だけでは調査が難しい場合を想定し、自治体職員OBや土地家屋調査士らを登記官とともに調査にあたる「所有者等探索委員」として任命できる制度も作る。

調査により所有者を特定できれば、その結果を登記簿に反映させる。調べてもなお所有者を特定できない場合、土地の活用を希望する地方自治体や企業の申し立てにより裁判所が管理者を選任し、売却処分ができるようにする。管理者は弁護士や司法書士などを想定している。

民間による16年の推計によると、所有者不明土地は全国で九州より広い約410万ヘクタール。40年には北海道本島に迫る約720万ヘクタールにまで広がる見込みだ。

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