2019年5月25日(土)

二審も労災と認めず 読売社員自殺、遺族敗訴

2019/2/22 9:00
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2012年、読売新聞東京本社の男性社員(当時36)が自殺したのは長時間労働が原因だとして、男性の母親が、労災と認めなかった国の処分を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は21日、原告の請求を退けた一審・福岡地裁判決を支持し、母親の控訴を棄却した。

矢尾渉裁判長は「自殺直前の1カ月間の時間外労働時間は急増したが、業務量が増えたり、内容が難しくなったりしたとは言いがたい」と指摘。業務が原因で自殺したとは認めなかった。

判決によると、男性は02年に入社。主に経理を担当し、12年4月に自殺した。母親は労災だとして遺族補償年金を請求したが、労働基準監督署が14年6月、不支給処分とした。〔共同〕

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