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米政権、カリフォルニア州との交渉決裂 燃費規制巡り

【シリコンバレー=白石武志】トランプ米政権は21日、自動車の燃費規制緩和に向けた米カリフォルニア州との交渉を打ち切ったと発表した。米政権は自動車業界の要望を受け、同州などが連邦政府のルールとは別に独自に導入している厳格な規制を廃止するよう求めていたが、環境保護に熱心な州政府の反発を招いていた。カリフォルニア州は法廷闘争を辞さない構えで、問題は長期化する可能性がある。

大型車ブームが続く米国では、自動車業界から燃費規制緩和を求める声が上がっていた

地球温暖化に懐疑的なトランプ政権は2018年8月、オバマ前政権下で定められた25年までの車の燃費基準を撤回して新たな基準を策定し直すと表明した。併せてカリフォルニア州と、同州に賛同する十数州が導入している自動車メーカーに一定割合の電気自動車(EV)などの販売を義務付ける「ゼロエミッション車(ZEV)規制」をなくすようカリフォルニア州大気資源局(CARB)と交渉する方針を示していた。

ホワイトハウスは運輸省や環境保護局と連名で出した共同声明の中で「政権側の最善の努力にもかかわらず、CARBは生産的な代替案を示せなかったことを認めるべき時だ」と主張。今年後半に連邦政府としての新たな基準を完成させる考えを示した。

ホワイトハウスの発表を受け、CARBのメアリー・ニコルズ局長は同日、「トランプ政権が妥協点を見いだす努力をやめることを選んだのは残念だ」とのコメントを出した。「トランプ政権は科学と論理、公衆衛生を守るためのあらゆる努力を無視する基準を続けようとしている」と非難し、州独自の基準を断固として守る立場を繰り返した。

カリフォルニア州は1960年代に大気汚染に関する規制を導入していた経緯から、その後に連邦政府が全米を対象とする燃費規制を導入してからも独自の規制を持つことが法令で認められている。同州が90年代に始めたZEV規制については段階的にルールを厳しくしており、25年には販売台数の22%に相当するEVやプラグインハイブリッド車(PHV)などを販売するよう自動車メーカーに義務付けている。

他の州がカリフォルニア州の規制にならうことも認められており、ZEV規制を取り入れている州や地域を合わせた自動車販売は米国全体の4割に相当する。州によって異なる燃費規制への対応を求められる自動車メーカーは、コスト上昇を招くとして米政権に見直しを要望していた。

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