米中貿易協議始まる 知財など覚書作成に着手

2019/2/22 7:25 (2019/2/22 11:49更新)
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【ワシントン=鳳山太成】米中両政府は21日、ワシントンで閣僚級貿易協議を開いた。中国の知的財産侵害や技術移転の強要など構造問題への対応を巡り、覚書を作成する作業に着手した。3月1日の協議期限が迫るなか、期限延長や首脳会談の日程も議題となる見通しだ。

22日までの2日間の会合でどこまで具体的に詰められるかが焦点となる=AP

会合は22日までの2日間。初日は米側から米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表、ムニューシン財務長官、ロス商務長官、ナバロ大統領補佐官らが顔をそろえた。中国側は劉鶴副首相や中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁らが出席した。

劉氏は「習近平(シー・ジンピン)国家主席の特使」の肩書で協議に臨んだ。中国メディアによると、この肩書を使うのは2018年5月の協議以来。今回は習指導部からより大きな交渉権限を与えられていると解釈できるという。22日午後にはトランプ大統領と面会を予定している。

米ブルームバーグ通信は21日、中国が大豆やトウモロコシなど年300億ドル(約3兆3千億円)に上る農産品の輸入拡大を提案したと報じた。一方、パーデュー米農務長官は同日、農業関連の行事で「知財保護など構造改革が最も大きな課題だ。(農産品の取引は)全体の合意がどうなるかにかかっている」と語り、輸入拡大策で米国の歩み寄りを期待する中国をけん制した。

協議では知財や技術移転の強要、為替など議題ごとに覚書の内容を詰めているようだ。米国は3月1日までに合意できなければ2千億ドル(約22兆円)分の中国製品への追加関税を25%に引き上げる方針だが、トランプ大統領は延長の可能性も示唆している。

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