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日英間の貿易協定、「合意なき離脱」なら失効 英政府

【ロンドン=中島裕介】英政府は21日、英が3月末に欧州連合(EU)と合意なく離脱した場合、日・EU経済連携協定(EPA)と同じ条件で日本と貿易協定を続けることはできないと正式発表した。離脱までに日英で2国間協定を結び直すのが難しいためだ。日欧EPAは2月に発効したばかりだが、日英間では関税引き下げの恩恵がわずか2カ月でなくなる可能性が出てきた。

英政府はEUを通じてEU域外の国と結んでいるEPAや関税同盟などの貿易協定の結び直しの状況を公表した。日本とトルコに関し「離脱の日に移行できない予定」と明記した。他の主要貿易国である韓国やノルウェーなども協定の継続は厳しい見通しだが、英政府は「作業が続いている」と分類した。

現行では英国がEUと合意なく離脱した場合、貿易全体の約半分を占めるEUの自由貿易圏からは抜ける。EUを通じて結んでいる協定をそのまま継続するための取り決めも、現段階ではスイスやチリなどとしか合意できていない。英国の貿易額に占める自由貿易協定(FTA)締結国などの割合は、現行の約7割から1割以下に低下する可能性もある。

日本からの輸出では9割以上の自動車部品の関税が日欧EPAで即時撤廃になっていたが、3~5%程度の関税が復活する。日本政府は合意がない場合を含めた、英のEU離脱を見据えた総合対策を検討している。英国への輸出時の認証手続きを簡単にする日英間の「相互承認協定」など3つの協定の整備を先行させる方針だ。

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