旧こどもの城周辺、29年以降に一体開発、都が計画

2019/2/21 22:00
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東京都は21日、2019年度に取得する旧国立児童館「こどもの城」(渋谷区神宮前)を活用するための基本的な考え方を明らかにした。創業支援や福祉人材の育成の場として中期的に利用したのち、29年以降に周辺の都有地を含めた約4万5千平方メートルを一体開発する。

同日の都議会委員会で示した。旧こどもの城は都が約600億円で国から買い取る予定。考え方ではまず20年の東京五輪・パラリンピックで物資保管所やボランティアの研修会場などに使う。大会後に改修し「都民の城(仮称)」として都民向けの創業・生活支援の場にする。

29年を「最短のターゲット」と位置づけ、隣接する旧青山病院、複合施設「コスモス青山」、国連大学の3つの都有地と合わせて開発を始める。有識者検討会を設置し、長期的な活用策を議論していく。

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