2019年8月22日(木)

トランプ氏、司法批判強める ロシア疑惑捜査近く終了か

2019/2/21 19:25
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【ワシントン=中村亮】ロシアとの不透明な関係を巡る疑惑「ロシアゲート」の捜査終了を見据えて、トランプ米大統領が司法当局に対する批判を強めている。トランプ氏に反抗的な当局者がロシア疑惑の捜査を担っており、捜査は不公平だと訴えている。2020年の大統領選をにらんで捜査結果が支持率に悪影響を及ぼさないよう予防線を張っている。

モラー特別検察官(中央)は2017年5月からロシア疑惑の捜査を進めてきた=ロイター

米CNNテレビは20日、バー司法長官が来週にもロシア疑惑捜査の終了を発表すると報じた。モラー特別検察官は17年5月から、トランプ氏がロシアの支援を受けて16年の大統領選を優位に進めた疑いや、ロシア疑惑の捜査を妨害した疑いを捜査してきた。

捜査終了後の焦点は、バー氏が捜査結果を議会にどの程度開示するかに移る。バー氏は不起訴の人物について「傷つける情報」は開示しない考えを示している。現職大統領は原則として起訴できないという司法省のルールに従えば、トランプ氏が大統領在任中に起訴される可能性はきわめて低い。野党・民主党はトランプ氏に関する全ての捜査結果を開示するよう求めている。

一方、トランプ氏は捜査終了に備えを急ぐ。疑惑捜査に関わる米連邦捜査局(FBI)や司法省の当局者が自身に批判的だと指摘し、捜査は「魔女狩りだ」と主張している。

20日にはロシア疑惑捜査を主導したマケイブ元FBI長官代行について「完全にひどい人間だ」と断じた上で「誰もがこんな人間がなぜFBIに関わったのかと思っているだろう」と非難した。同氏は19日の米メディアのインタビューで「大統領はロシアの言いなりだったか」との問いに「その可能性はある。だから捜査を始めた」と語っていた。

トランプ氏は18日にも、憲法修正25条に基づいてマケイブ氏とともに大統領解任を模索したローゼンスタイン司法副長官を名指しして「違法行為を計画したようだ」と非難した。同氏は17年5月にモラー氏を特別検察官に任命し、捜査を監督していた。ホワイトハウスは次期司法副長官にジェフリー・ローゼン運輸副長官を充てると発表しており、ローゼンスタイン氏は3月中に退任する見通しとなっている。

下院で多数派を握る民主党は攻勢を強める。下院の監督・政府改革委員会は20日、トランプ氏の元顧問弁護士マイケル・コーエン被告が出席する公聴会を27日に開くと発表した。被告はトランプ氏の不動産ビジネスなどを長年にわたり支えてきた人物で、民主党はトランプ氏とロシアの関係を問いただす見込みだ。

米紙ワシントン・ポストの2月上旬の世論調査によると、疑惑捜査に関してモラー氏を支持するとの回答は56%。疑惑を否定するトランプ氏を支持する33%を大きく上回った。ただ共和党支持層に限ると74%がトランプ氏を支持しており、同氏の支持基盤は現時点で大きくは揺らいでいないようだ。

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