西鉄が新中計、九州外や共同事業注力 3年で売上高1割増

西日本鉄道は21日、2020年3月期～22年3月期を対象とする新しい中期経営計画を発表した。自動運転など新技術の進展を見据えた異業種との共同事業や、九州域外での収益源開拓を加速する。本社ビルの建て替えや、参画する福岡空港の運営といった事業も着実に進める。最終年度の売上高は19年3月期見込みに比べて11%増の4400億円を目指す。

3年間の累計投資額は2500億円と、19年3月期までの3年間に比べ7%増やす。鉄道やバス、不動産などの設備投資は1150億円と9%減らすが、他社との共同出資事業を積極的に進め、設備投資外の投融資や住宅の分譲投資を24%増やす。

これまでの中計で主要な数値目標としてきた営業利益は、事業投資に伴う持ち分法の投資損益などを組み込んだ「事業利益」に変えた。同利益の最終年度目標は220億円と、今期見込み比22%増やす。海外事業の売上高比率は、現在の約15%から20%に引き上げる。

事業領域が拡大していることをふまえ、組織再編もする。4月1日付でグループ横断の組織として「グループ事業部」と「デジタル戦略推進委員会」を新設する。まちづくり推進本部と都市開発事業本部も統合する。