2019年5月27日(月)

中国の京東集団、楽天と無人配送 ネット通販で連合

2019/2/21 20:00
保存
共有
印刷
その他

中国インターネット通販2位の京東集団(JDドットコム)と楽天は21日、配送サービスで提携すると発表した。無人配送という新しい分野での連携だ。楽天はネット通販事業の効率化を進め、京東集団は中国とは違う環境での配送ノウハウを得る。米アマゾン・ドット・コムをにらみ、日中ネット通販大手が結びつき始めた。

京東集団は東京都内で楽天に提供する無人配送車のデモンストレーションを実施した。ディスプレーに「配送中」と表示された配送車が、指定された場所まで走って停止する。スマートフォン(スマホ)アプリに特定の番号を打ち込んで扉を開くと、商品を取り出せる仕組みだ。

中国の一部地域で実用化済みだ。消費者がアプリで商品を注文すると配送拠点で荷物が詰め込まれ、自宅近くの受け取り拠点まで走る。無人配送車が配送拠点に到着すると通知が来る。

同社が日本に無人技術を提供するのは初めてで年内に実験を始める。配送車の最大積載量は50キログラムで時速15キロメートルで走る。

京東の肖軍副総裁は「様々な環境でノウハウを蓄積し、さらなるブレークスルーを実現したい」と話す。日本事業を海外市場の開拓に生かす。

肖副総裁は先行する技術を生かすため「様々な日本企業と協力したい」話す。同社は無人店舗用に来客をとらえる顔認証技術なども持つ。

一方、中国ネット通販首位のアリババ集団は21日、日本の消費財メーカー向けの輸出支援説明会を開いた。テーマは、地方都市にある小規模店舗130万店が参加するプラットフォーム(基盤)への参加だ。アリババが店舗の在庫や販売データを常時把握し、適切な商品数を配送する。

ユニ・チャームはプラットフォームを使い、女性用の生理用品「ソフィ」を販売している。中国では生理用品をネットで購入する人は2割にとどまるという。高原豪久社長は「中国全土でトップになるため地方も含めたオフラインの成長が必要」と語る。ライオンや伊藤園もプラットフォームの活用を決めた。

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報