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楽天、京東集団と提携 自社物流網強化へロボット導入

楽天は21日、中国のネット通販大手、京東集団と物流分野で提携したと発表した。京東の開発した地上配送ロボット(UGV)やドローン(小型無人機)を使って、過疎地や住宅地へ荷物を配送する。ヤマト運輸など宅配便大手が人件費の高騰から運賃値上げを申し立てるなか、楽天はIT(情報技術)を駆使した自社物流網の構築に力を入れる。

京東集団と共同で21日、都内で記者会見を開いた。楽天の安藤公二常務執行役員は「京東集団は物流に最適な技術を持ち合わせている」と述べ「無人配送の分野で産業革命を起こしていきたい」と話した。

都内の会見場を高さ160センチメートル、縦171センチメートル、幅75センチメートルの無人配送ロボットが数メートル走った。最大速度は時速15キロメートルで、最大積載量は50キロまで。

楽天と京東集団は日本での無人配送サービス網の構築を目指す。将来は楽天のネット通販「楽天市場」で注文した荷物を京東集団のUGVが自動で運搬する。利用者はスマートフォン(スマホ)から「配送ロボットが到着しました」といった連絡を受ける。

政府は公道上での自動配送ロボットの実証実験を2019年度から解禁するとみられている。楽天は既にドローンについては今年4月以降、過疎地などで定期的な配送サービスを始める。京東集団のドローンを活用すれば現在よりもさらに重い荷物を配送できるようになるという。

京東集団は、中国で既にドローンを使った無料配送サービスなどを提供している。同社の肖軍副総裁は「米アマゾン・ドット・コムに先駆けて配送からネット通販、金融など全てのサプライチェーンを持った」と強調する。

楽天もネット通販の注文情報から配送データを収集し、ネットだけではなくリアルでの顧客との接点を強化する狙いもある。スマホ決済などでは中国勢が先行するが、楽天の安藤常務執行役員は「京東集団のようなサービスの早期の商用化を実現したい」と強調する。中国のノウハウを取り入れながら自社物流網の整備を加速する考えだ。(大西綾)

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