工作機械、頼みの米国落ち込む 2年ぶりマイナスに

2019/2/21 15:00
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日本工作機械工業会(日工会、東京・港)が21日発表した1月の工作機械受注額(確報値)によると、米国向け受注額が前年同月比5.9%減と24カ月ぶりに前年を下回った。中国も11カ月連続マイナスと低迷する中で米国向けの堅調さが受注を下支えしてきたが、頭打ちが鮮明になった。米中摩擦による投資手控えの動きも続いている。

北米の変調が受注に影を落としている(国内メーカーの生産ライン)

1月の受注総額は18.8%減の1254億100万円と、4カ月連続の前年比減となった。このうち外需は20.4%減の786億2900万円だった。米国向け受注を業種別に見ると景気実体に近い一般機械向けは1.4%増とプラスだったものの、自動車向けが17.9%減と悪化。好調を下支えしてきた航空・造船・輸送用機械向けも25.8%減と落ち込んだ。

同日、都内で記者会見した日工会の天野正義専務理事は米国について「減少したが(中小の製造業である)ジョブショップや建設機械、医療関係など幅広く受注している。決して低いという認識はない。18年秋までの勢いからは一段引いたということだと思う」との認識を示した。

米国の受注に陰りが見える一方、工作機械輸出の約2割を占め、米国と並び主要な輸出先となっている中国は低迷が長引いている。1月の中国向け受注額は前年同月比52.3%減の166億1700万円で11カ月連続で前年実績を下回った。

中国向けは前年比では減少が続くものの、前月比では10.4%増と2カ月連続で増加した。ただ天野専務理事は中国の現状について「1月は春節(旧正月)前の駆け込み需要も影響している。底を打ったというのは早計かと思う」と述べ、調整局面が続いているとの認識を示した。

内需は15.9%減の467億7200万円だった。米中摩擦を背景とした先行きの不透明感に加え、中小企業ではものづくり補助金の導入を控えた投資決定の先延ばしもあったもようだ。

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