児童虐待防止、自公で法改正へ調整 体罰禁止規定など

2019/2/20 20:00
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自民、公明両党の幹事長・国会対策委員長が20日、都内のホテルで会談し、児童虐待防止に向けた法改正を巡り調整を進める方針を確認した。政府は児童福祉法など改正案の今国会への提出を予定している。公明党は19日に体罰を禁止する規定を新設するよう求めた。法案に反映させるべく政府・与党で具体的な内容を詰める。

自民党は二階俊博幹事長と森山裕国対委員長、公明党は斉藤鉄夫幹事長、高木陽介国対委員長が出席した。会談後、高木氏が記者団に「再発防止や法案について両党でしっかりと対応していこうと確認した」と述べた。今年夏の参院選に向け、政府・与党の対応を強調する狙いもある。

両党の政調会長を中心に法改正の内容を検討する。公明党は体罰禁止の規定の新設や、すべての児童相談所に警察職員や警察OBを配置するよう主張している。自民党内では児童福祉司の国家資格化を求める声がある。

政府は2018年に東京都目黒区で船戸結愛ちゃん(当時5)が死亡した事件を受けて「介入」機能を強化する児童福祉法など改正案の提出を準備していた。19年1月には千葉県野田市で栗原心愛さん(10)が死亡した事件も発生。与党内からは一層の対策強化を求める声があがっていた。

民法の改正を訴える動きもある。自民党の議員連盟などは19日、山下貴司法相に親が子を戒めることを認める民法の「懲戒権」の規定の削除を求めた。公明党も提言で「体罰などを容認する根拠にされないよう規定のあり方を見直す」ことを盛った。

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