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水道管耐震化 民間で 大阪市、15年で1800キロ

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大阪市は2020年度にも、市に代わって民間企業が老朽化した水道管を地震で壊れにくい管に更新する事業を始める。水道への民間企業の参入を促す水道法改正案が昨年末に成立し、対応する。15年で1800キロを耐震化する計画で、企業は対価として水道料金の一部を受け取る。

総延長で約5200キロの水道管のうち、地震で壊れる可能性がある非耐震管(18年4月時点、約1400キロ)から更新する。その後、地震で管の継ぎ...

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