2019年6月17日(月)

性犯罪元受刑者の住所把握 福岡県、条例案成立へ

2019/2/20 19:16
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福岡県議会の主要4会派は20日までに、18歳未満の子供に対する性犯罪で服役した元受刑者が住所や連絡先などの情報を県に届け出るよう義務付ける条例案をまとめた。21日の2月定例会に提出され、可決、成立する見通し。県議会事務局によると、同様の条例は大阪府に次いで2例目。

名称は「福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例」。18歳未満への強制性交や児童買春などの罪で服役した元受刑者が刑期満了から5年以内に県内に住む場合、氏名や住所、連絡先、罪名などを届け出るよう義務付けた。正当な理由なく届け出をしなかったり内容を偽ったりすると5万円以下の過料が科される。

必要に応じ再犯防止プログラムや治療を民間の病院で受けるよう勧め、関連費用を補助する一方、支援などの取り組み以外に情報を使うことを禁じている。

福岡県弁護士会は「前科情報は高度にプライバシー性が高く、公表されない権利は憲法で保障されている」とし「届け出義務はかえって更生を妨げる」と反対している。

出所者の治療に関わるNPO法人性障害専門医療センター(東京)代表理事の福井裕輝医師は「再犯防止には監視という視点からの転換が必要。相談態勢を充実させ、治療機関への橋渡しをしてほしい」としている。〔共同〕

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