2019年3月22日(金)

マンション発売数3.7%増 住友不が5年連続首位、18年

住建・不動産
2019/2/20 17:15
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不動産経済研究所(東京・新宿)が20日発表した2018年の全国の新築マンションの発売戸数は、17年比で3.7%増の8万256戸と2年連続で伸びた。大型物件がけん引し、19年は横ばいを見込む。事業主別の発売戸数は住友不動産が7377戸と5年連続で首位。ただ平均価格は0.4%増の4759万円と最高値を更新し、購入意欲に陰りもみえている。

戸数の伸びは3.4%増の首都圏を近畿(7.1%増)や東海・中京(7.6%増)が上回った。事業主別では2位に近畿地盤で投資物件が好調なプレサンスコーポレーション(5267戸)、3位に野村不動産(5224戸)が続き、上位3社の顔ぶれは不変だ。

価格は2年連続で上がった。人手不足による労務費高騰やホテルとの用地取得競争、共働き世帯と中高年に人気な駅近物件の増加が主な要因だ。

価格高騰で消費者の選別眼は厳しい。販売開始月にどれだけの戸数が契約に至ったかを示す「初月契約率」は首都圏では今年1月に67.5%と、好不調の目安の70%を10カ月連続で下回っている。完成後も売れ残る完成在庫率も上昇傾向。時期を分けて少しずつ売り、完売まで時間を要する。

上位20社の全国シェアは58.5%と17年より2.4ポイント高い。用地取得力が高く長期間の販売にも耐えられる体力のある大手の存在感が増した。

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