KDDI、訪日客の消費行動を分析 韓国事業者と実証実験

2019/2/20 17:03
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KDDIが韓国の携帯電話事業者と共同で、訪日外国人(インバウンド)のスマートフォン(スマホ)にクーポンや無料サービスの情報を配信する実証実験を19日に始めた。3月末までの実験で集客効果や購買データを確認する。増加する訪日客の消費動向を把握して、効率的なマーケティングにつなげたい考えだ。

スマホなどを介して商品券やクーポン券を贈る「eギフト」を手がけるギフティ(東京・品川)と、韓国の通信大手LGユープラスと組む。

国際ローミング(相互乗り入れ)を開始する際に受け取るSMS通知で、クーポンや特典を配信する。クーポンは大丸東京店で販売する化粧品の割引券やローソンのコーヒーの無料引換券、荷物預かりサービスなど6種類を用意した。

ウェブサイトで個人の属性を入力して利用する。いつ、どこで、誰が利用したのかといった匿名加工したデータを集めて分析する。クーポンの効果や一緒に買った商品の種類を確認する。

観光庁によると訪日外国人旅行者数は18年に初めて3000万人を超えた。政府は20年に4000万人に増やす目標を掲げる。2018年の訪日外国人旅行消費額は過去最高の約4兆5000億円となり、7年連続で増加した。

KDDIは金融や教育などの関連事業を今後の成長の柱に据える。これまでは訪日客との接点に乏しく、実証実験を通じて訪日客へのマーケティングの領域を開拓していく。

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