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郵船社長「環境規制で最大1000億円負担増」 20年3月期

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日本郵船の内藤忠顕社長は2020年1月から始まる船舶燃料の環境規制強化に関連し、規制に適合する燃料費が1年間で「最大1000億円の負担増になる」と話した。価格転嫁がスムーズに進まないと20年3月期以降の連結業績の下押し要因になる。荷主など取引先企業にも幅広く負担を求める考えだ。

内藤社長が日本経済新聞の取材に答えた。国際海事機関(IMO)は、燃料油から排出される硫黄酸化物を7分の1に減らすよう海...

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