首都圏主要市区、外国人の生活サポート手薄 日経調査
外国人と共生

2019/2/21 15:00
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日本経済新聞 電子版
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増え続ける外国人に対する行政の支援が追い付いていない。日本経済新聞が実施した外国人受け入れ体制調査で、首都圏1都4県の主要市区では13項目の主な行政施策のうち、7施策で自治体の実施割合が5割を下回った。多言語での情報発信には積極的に取り組む一方、ゴミ出し案内など日常生活のサポートまで手が回らない。4月の外国人受け入れ拡大を控え、対応が急務となる。

総務省は2006年、増加する外国人住民との共生を…

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