国際航業と奈良県三郷町が地域新電力 再エネを活用

2019/2/20 17:15
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日本アジアグループは、同社傘下の国際航業(東京・千代田)と奈良県三郷町が協同で小売電気事業者「三郷ひまわりエナジー」を設立したと、2019年2月15日に発表した。地域内の再生可能エネルギーの活用など、地域における資源循環モデルの確立を目指す。

小売電気事業者「三郷ひまわりエナジー」の事業スキーム(出所:日本アジアブループ)

小売電気事業者「三郷ひまわりエナジー」の事業スキーム(出所:日本アジアブループ)

三郷町と国際航業が18年4月に締結した「三郷町地域新電力事業の事業推進に関する協定書」に基づき立ち上げた地域新電力会社。設立時資本金は3000万円で、国際航業が100%出資する。本社は三郷町に置く。

地域の需要家への電力販売を通じて、地域内の再エネ活用や地域サービス事業の拡大、将来的には雇用も創出することで、三郷町がまちづくり総合戦略で掲げる「新たな産業を振興し、安定した雇用を創出する」「地域資源を活用したまちづくり」に寄与することを目的とする。

当初は大手エネルギー事業者から電力を調達するが、自社電源も含めて地域の再エネの地産地消を進めていく。現時点の再エネ比率は非公開だが、今後各社と協議した上で公開する予定という。

(ライター 松田千穂)

[日経 xTECH 2019年2月19日掲載]

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