2019年5月26日(日)

神戸市、スマホで健康指導 経費抑制効果も

2019/2/19 20:19
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神戸市は19日、スマートフォン(スマホ)を通じた市民への健康の個別指導を4月に始めると発表した。健康診断や食生活のデータ提供に同意した市民に対し、個々人に適した改善策を助言する。データに基づいて病気や介護予防の施策も立案し、健康寿命の延伸や社会保障費の抑制につなげる。個人情報保護を徹底し、広く参加者を募りたい考えだ。

市は自営業者ら国民健康保険の保険者の健診データを管理しており、まずはデータ活用がしやすい同保険加入者らを中心に参加者を募る。2万人を想定する。参加者が専用アプリをスマホに取り込んだ上で毎日の食事の写真を送信などすると、食事の内容や運動について助言。内容は健診データと関連づけて充実させていく。

健康情報を活用する仕組みは市と理化学研究所が共同で開発。データベースは富士通、アプリでは健康関連情報サービスのリンクアンドコミュニケーション(東京・新宿)と連携した。

市では蓄積したデータを、倫理委員会を開くなど個人情報保護を徹底した上で、研究機関と活用する。病気発症の糸口と生活習慣などの関係を調べ、効果的な予防策の検討につなげる。市の社会保障経費は19年度に前年度比4%増の2767億円の見込み。将来的な経費抑制に生かす考えだ。

医療データ活用に詳しい川上浩司京都大学教授は「健康診断を従来の『受けっぱなし』でなく、助言などに生かせる」と評価。情報セキュリティーに詳しい神戸大学の森井昌克教授は「市の職員は高い情報管理意識をもって運営する必要がある」と指摘している。

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