2019年7月17日(水)

青森県19年度予算案、0.3%増の6650億円 人口減対策に重点

2019/2/19 22:00
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青森県は19日、2019年度予算案を発表した。一般会計は18年度当初比0.3%増の6650億円で4年ぶりの増額となった。19年度から始まる「青森県基本計画『選ばれる青森』への挑戦」で人口減少克服を最重要課題と位置づけ、509事業311億円を計上した。歳入では財政調整基金からの取り崩し額をゼロとし3年連続で収支均衡を図った。県債発行額も前年度比6.7%減らした。

2019年度青森県予算案を発表する三村申吾知事

三村申吾知事は19日の記者会見で「人口減少の克服は一朝一夕にはできないが、経済を強くして、帰ってきたい青森、生きていける青森にすべく着々と進めていきたい」と意欲を示した。

人口減少の克服に向け5つの戦略プロジェクトを策定。食と観光成長プロジェクトでは、県産米「青天の霹靂(へきれき)」のブランド力強化、インバウンド需要の獲得、グリーンツーリズムの推進などに取り組む。多様なしごと創出プロジェクトでは人工知能(AI)、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用した生産性向上・働き方改革を進める。

また環太平洋経済連携協定(TPP)対策に110事業118億円を計上。農林水産分野では輸出促進とブランド化体制構築・支援、6次産業化、担い手の育成などを強化する。三村知事は「県の産品は工芸品を含め、世界に打って出る力を付けた。販路を確保し攻めていく」と述べた。

3年連続の収支均衡予算案については「県債残高(臨時財政対策債以外)は減らしてきたが、まだ一般会計の予算規模と同程度ある」と述べ、引き続き行財政改革を進める意向を示した。

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