住所不明1000万人、全員分の追加給付は難題 統計不正

2019/2/20 0:31
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

毎月勤労統計の不正調査で生じた雇用保険などの過少給付を巡り、厚生労働省は3月から、現在の受給者で過去給付分の不足がある人へ通知を始める。実際の給付は4月以降となる。ただ、対象者のおよそ半数の1000万人以上は住所を住民基本台帳などで調べなくてはならず、全員への支払いは難航しそうだ。

現在の受給者を対象に、雇用保険は4月、労災保険の年金給付は6月、休業補償は7月、船員保険は4月から、過去に過少だっ…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]