2019年5月20日(月)

小中学生の携帯・スマホ普及率6~7割、原則禁止見直し

2019/2/19 17:11
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柴山昌彦文部科学相は19日の閣議後記者会見で、小中学校へ携帯電話やスマートフォン(スマホ)を持ち込むことを「原則禁止」とした2009年の文科省通知を見直すことを明らかにした。緩和を含め検討する。小学生(4年生以上)や中学生の普及率は6~7割まで高まっており、実態に合わないと判断した。緊急時の連絡手段として要望が多いことも踏まえた。

同省は09年に「学校における教育活動に直接必要がない」ことなどを理由に、小中学校では持ち込みを原則禁じる通知を出した。一方で内閣府の17年度の調査では小学生(4年生以上)の携帯・スマホの所有・利用率は55.5%で、10年度の20.9%から急増した。中学生も10年度は49.3%、17年度は66.7%と上昇。原則禁止は「時代に合っていない」(同省担当者)として見直す。

また地震などの災害時に、携帯で子供と連絡を取り合いたいという保護者も多い。大阪府教育庁は18年6月の大阪北部地震で子供と連絡が取れなかった保護者から要望があった点も踏まえ、持ち込みを認めるガイドライン案を18日に公表した。都道府県単位の解禁は初とみられるという。

府は目的を「防災・防犯のため」と明記し、使用は地震などの災害時や犯罪に巻き込まれる危険に直面した場合に限った。スマホなどに有害情報の閲覧を制限するフィルタリングを設定することなどを保護者に求めている。

同省も保護者や教師らの意見を聞きながら、保護者の関わりを含めた使用ルールのあり方を検討する。19年度中には結論を出す見通しだ。

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