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独ワイヤーカードに空売り規制 不正会計報道で株価急落

【ベルリン=石川潤、ロンドン=篠崎健太】欧州のフィンテックを代表する独決済サービス、ワイヤーカードの株価が急落し、ドイツ連邦金融監督庁が18日、空売り規制に踏み切った。

2月に入ってから海外の投機筋を中心にワイヤーカードに対する売り持ち高が膨れあがり、金融市場全体を不安定にしかねない状態になっていたという。

ワイヤーカードはモバイル端末を通じたオンライン決済などのサービスを世界の3万超の企業に提供している。時価総額が一時は240億ユーロ(約3兆円)強まで膨らみ、独銀最大手のドイツ銀行を上回っていた。

そんなワイヤーカードの株価が下がり始めたのは、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が1月、会計不正疑惑を報じたのがきっかけだ。記事は内部告発者がもたらした社内資料をもとに、偽造契約書で不正な取引が行われていた形跡があるなどと伝えた。

アジア太平洋地域の会計を統括するシンガポール法人の幹部が不正を主導したとされる。ワイヤーカード側は「全ての法令と規制順守を徹底している」と説明し、不正行為を強く否定している。

問題を複雑にしそうなのが、独南部ミュンヘンの検察当局が市場操作の可能性がないか、捜査を始めたことだ。検察当局によると「投資家の告発をもとに、FT記者の捜査手続きに入った」という。FTは「根拠がなく偽り」と反発している。

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