「GAFA規制」6月までに取りまとめ、政府の成長戦略に

2019/2/19 14:10
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日経クロステック

経済産業省や公正取引委員会、総務省合同の有識者会合「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」は2019年2月18日、GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)などプラットフォーマーに対する規制について6月までに取りまとめて、政府の成長戦略に盛り込む方針を公表した。

公正取引委員会は1月から「デジタル・プラットフォーマーの実態に関する調査」を始め、ホームページに情報提供窓口を設けた。4月に公表する予定だという。その後もアプリストアや電子商取引の取引慣行を調査する。

また同委員会はプラットフォーマーによるデータの独占による競争阻害への対応として、企業結合審査の運用など独占禁止法の在り方について検討会に報告する。

さらに検討会は2つのワーキンググループを設置して、「透明性や公正性の確保に向けたルール整備」と「データ移転・開放などの在り方」を検討する。

透明性や公正性についてはガイドラインの整備など現行法の運用を強化するほか、新法や法改正の選択肢を整理する。データ移転・開放については、競争を促進する観点で政策課題を抽出する。それぞれ4月と6月ごろに検討会に報告する。

政府は6月に向けて、デジタル・プラットフォーマーなどデジタル市場の監視や法執行、政策調整などを担う新たな体制の整備を進める。検討会では有識者の間でプラットフォーマーの情報独占の影響や競争政策が議論された。

(日経 xTECH/日経コンピュータ 大豆生田崇志)

[日経 xTECH 2019年2月18日掲載]

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