レオパレス21のアパートで施工不良が見つかった問題で、石井啓一国土交通相は19日、173自治体が1月末時点で1895棟の建築基準法違反を認定したことを明らかにした。同社が2018年4～5月に公表した施工不良が対象。19年2月に公表した新たな施工不良についても調査を進めている。
また国交省は同日、同社による原因究明の検証や共同住宅の建築時の品質管理について検討するため、有識者らでつくる委員会を設置すると発表した。18年度中に第1回の会合を開く予定。
レオパレス21は18年4～5月、防火のための天井裏の界壁が未設置など建築基準法違反の疑いがある物件が一部のシリーズで見つかったと発表。約1万5千棟を優先調査対象とし、同社が施工した全棟を調査していた。新たな施工不良が見つかり、19年2月に公表していた。
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