2019年8月19日(月)

長野県、IoT普及へ協議体設立 生産性向上めざす

2019/2/18 22:00
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長野県は産業イノベーション推進本部会議を18日に開き、あらゆるモノがネットにつながるIoTや人工知能(AI)の普及促進をめざす県の施策「産業生産性向上のためのAI・IoT、ロボット等利活用戦略」の素案を示した。産学官による協議体「AI・IoT等利活用促進コンソーシアム」を設立し、モデル事業を進める方針だ。

県内就業者1人あたりの実質県内総生産を2014年度の731万円から20年度に806万円に高めるのが目標だ。介護現場へのロボット導入支援や、介護記録などの事務処理を効率化するシステムの導入支援も盛り込んだ。事業期間は19~21年度。全国でも低い長野県内事業所のAI・IoT導入率を高める。

あわせて、精密機器産業などの振興に向けた「医療機器産業振興ビジョン」の素案も公表した。優れた技術を持ったベンチャー企業を生み出すため、産学官金によるベンチャーキャピタルの設立を検討する。

阿部守一知事は県経営者協会や県立大学が進める「信州IT(情報技術)バレー構想」に協力する考えも示した。長野市に設けるIT振興拠点を支援する。

阿部知事は「全国の自治体で行政の課題を企業と共有して解決に至る場をつくるべきだ」と述べ、全国知事会で提案する考えも示した。

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