千葉県、産業用地の整備 官民で役割分担

2019/2/18 22:00
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日本経済新聞 電子版
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千葉県は工業団地など産業用地の開発手法を見直す。候補地の選定や確保は市町村に任せ、県は採算性や企業ニーズの調査を担当。実際の開発や販売は民間デベロッパーに委ねて官民で役割を分担する。民間参入を促すため、最高10億円の補助金新設も検討する。用地取得から分譲まで県や関連機関が手がける従来手法を見直し、開発の効率化やリスク分散を図る。

2019年度から新手法に本格移行する。手法の変更はすでに市町村にも…

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