談合防止へ硬軟 公取委、課徴金めぐり法改正案

2019/2/19 2:00
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日本経済新聞 電子版
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今国会に提出される予定の独占禁止法改正案の全容がわかった。カルテルなどの違反行為を自主申告した企業への課徴金を減免する制度について減免対象の上限をなくし、調査への貢献度に応じ減額幅も拡大する。情報提供を促し、違反行為の解明につなげる。企業が違反の有無を弁護士に相談しやすくする制度もつくる。一方、罰則は事実上強化する。硬軟の両面から公正な競争環境づくりを加速させる。

近年は企業の海外進出が進んでい…

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