「日仏連合、統合より緩やかな連合を」一橋大院・藤田勉教授
ゴーン退場こうみる

2019/2/18 23:00
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日本経済新聞 電子版
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日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告は仏ルノー、日産、三菱自動車を持ち株会社方式で経営統合する案を検討していた。だが自動車業界では国境を越えたM&A(合併・買収)は成功しないジンクスがある。M&Aに詳しい一橋大大学院の藤田勉・特任教授(元シティグループ証券副会長)は「今回の事件を機に日本の自動車業界の再編にむしろつなげるべきだ」と話す。

――仏政府は持ち株会社方式による日仏連合の統合構想を持っ…

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