協力度合いで減額拡大 公取委、課徴金制度を見直し

2019/2/18 11:20
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日本経済新聞 電子版
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公正取引委員会が今国会に提出予定の独占禁止法改正案の全容がわかった。カルテルなどの違反行為を自主申告した企業の課徴金を減免する制度について、協力度合いに応じて減額の幅を大きくする枠組みを設ける。企業からの情報提供を促し実態解明につなげる。3月にも提出し、今国会での成立を目指す。

課徴金の減免制度は2006年の法改正で導入された。カルテルや談合などを取り締まる「不当な取引制限」で調査を受ける際、公…

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