2019年3月21日(木)

米副大統領「力による平和を」 ファーウェイ名指し批判

トランプ政権
中国・台湾
北米
2019/2/16 22:31 (2019/2/17 15:05更新)
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【ミュンヘン=中村亮】ペンス米副大統領は16日、ミュンヘン安全保障会議で演説し、強力な軍事力を背景にした「力による平和」を目指す考えを強調した。中国の通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)に触れ「中国の法律で巨大な保安組織にデータを提供するよう要求されている」と主張。「通信技術や安全保障システムの完全性を傷つける企業を排除するよう求める」と同盟国などに呼びかけた。

ミュンヘン安全保障会議で演説するペンス米副大統領(16日、ミュンヘン)=ロイター

ミュンヘン安全保障会議で演説するペンス米副大統領(16日、ミュンヘン)=ロイター

ペンス氏は、トランプ政権は1980年代のレーガン政権以来となる資金を軍事分野に使い「史上最強の軍事力を構築している」と説明。核戦力増強やミサイル防衛システム開発を進める考えを強調した。

ペンス氏は「ファーウェイや中国の他の通信機器会社の脅威」は明白だと指摘。安全保障上の懸念とみる企業を排除すべきだと強調し、批判のトーンを強めた。13日には「中国から通信業界を保護する」などと述べるにとどめていた。米政府は同社がスパイ活動に関与していると疑っている。

27~28日に予定する米朝首脳会談にも触れ、北朝鮮が過去に非核化の約束を破棄した経緯を念頭に「我々は過ちを繰り返さない」と説明。慎重に非核化交渉を進める考えをにじませた。北大西洋条約機構(NATO)については「まだやるべきことが山積している」として欧州諸国に軍事費の確実な増額を求めた。ロシア政策ではウクライナ侵攻などを非難し「責任をとらせる」と強調した。

ペンス氏のファーウェイ批判に対し、中国の外交政策を統括する楊潔篪政治局員は16日の演説で「中国の法律は企業に対して情報収集を求めていない」と反論した。「各国は誤った方向に誘導されるべきではない」とも述べて不快感を示した。3月1日に交渉期限を迎える米中貿易協議でも中国のハイテク産業をめぐる扱いは大きなテーマになっており米中のつばぜり合いが続いている。

もう一つの焦点が、米ロが今月に破棄を正式表明したINF条約だ。16日も米ロが双方の条約違反を主張した。ロシアのラブロフ外相は記者団に「軍備管理の国際条約を崩壊させる米国の路線が混乱を助長している」と述べ、米国が世界に脅威を与えていると非難した。

一方、楊氏は演説後の質疑で「(INF条約を)失効すべきではなく米ロが戻ることを望む」と語った。米国は条約の制約されずにミサイル開発を進める中国を軍縮の枠組みに加えるべきだと訴えているが、楊氏は「多国間化に反対する」と従来の立場を繰り返した。

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