2019年9月22日(日)

OECD、デジタル課税向け論点公表 6月議論報告へ

2019/2/16 19:56
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【パリ=白石透冴】経済協力開発機構(OECD)はIT(情報技術)大手へのデジタル課税などについて、論点を整理した文書を公表した。外部の意見を3月1日まで募集し、福岡で6月に開く20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で議論を報告する考えだ。米グーグルなどIT大手を多く持つ米国との調整が進むかが注目される。

デジタル課税にはグーグルなどを持つ米国の抵抗も予想される=ロイター

OECDは13日発表の文書で、現状の議題が2つあるとした。まず支店や工場など恒久的施設(PE)を持つことを前提にした現在の税制では、拠点を持たずに活動できるIT大手に課税しにくくなっていること。2つ目は税率の低い国に拠点を集めることで、税金逃れができるとの指摘があることだ。

前者については、3つの提案を示した。1つ目はネット上の利用者数、使われたデータ量などに応じて課税するというものだ。IT大手を狙う姿勢を明確にした案だ。英国などが支持しているもようだが、米国は反発しそうだ。

2つ目は個客データなどを「マーケティング無形資産」として評価し、対応した課税をする案だ。IT大手に限らない案で、米国が受け入れやすいとみられる。

最後は、現状の課税の概念を広げる案。現地での通貨取引があること、現地語でのホームページがあることなどを「重要な経済的存在」と定義し、課税の根拠とする。

一方、企業が低税率の国に拠点を置くことに対しては、法人税率の最低水準を設けることなどを提案している。フランスなどが賛同している。

19年の20カ国・地域(G20)首脳会議の議長国である日本には、合意に向けた調整役としての役割が求められそうだ。

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