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メキシコ政府、国営石油会社に金融支援 4300億円

【メキシコシティ=丸山修一】メキシコ政府は15日、業績不振で財務体質が悪化している国営石油会社ペメックスに対して総額39億ドル(約4300億円)の金融支援を実施すると発表した。政府は現在、7割近くを輸入するガソリンの完全自給を目標にしており、支援を通じてペメックスが原油やガソリンの増産に向けて投資できるようにするのが狙いだ。

金融支援ではまず13億ドルを直接、資本注入するほか、年金債務の買い取りや各種の減税措置も実施する。ペメックスが投資家向けに公表した資料によると金融支援の一部はすでに実施されたとしている。同日、会見したウルスア財務公債相は「今後も必要に応じて政府はペメックスの支援をしていく」と話し、政府としてペメックスを支えていく姿勢を示した。

財務公債省によると、今回の金融支援を得ることで、ペメックスは今期、前期比36%増の2881億ペソ(約1兆6400億円)を投資に回すとしている。毎年のように増え続けている有利子負債に関しても、今年は増えないとの見通しも示された。

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