2019年7月23日(火)

節税保険、「顧客への説明難しい」 事実上の自粛へ

2019/2/15 20:10
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生命保険協会の稲垣精二会長(第一生命保険社長)は15日の記者会見で、国税庁が経営者保険の税務上の取り扱いの見直しを始めたことを受け、「現時点では顧客への説明が難しい」と語った。協会として各社に強制をすることはできないものの、販売自粛を視野に入れた対応を求めたものだ。大手生保はすでに販売を停止したが、販売を続けている会社もある。

同保険は支払った保険料を全額会社の損金に算入できることから、節税目的の加入が増えていた。稲垣会長は「一部で節税を強調しすぎた部分があった」と認めたうえで、「中小企業のリスクに備えたいという需要は引き続き大きく、新しいルールのもとでの商品提供は可能だ」とも述べた。

また生保協会は15日、銀行窓販で増えている外貨建て保険について苦情の分析結果を公表した。高齢の契約者からの苦情が発生しやすいとして、募集時に親族の同伴を依頼することや、リスクや利回りを分かりやすく表示することなどの対応策を公表した。

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